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復興財源の確保法・・・・・・・・・・・・Government debt

札束
 3.11東日本大震災から40日経ち、その経済損失は30兆円を超えると言われる。この未曽有の大震災の復興財源の確保法は、これまで色々と言われているが、以下の三つの方法に要約できるのでまとめてみた。
●復興財源の確保に大胆な発想を
政府が法律に定められた「政府の貨幣発行特権」のうちの100兆円を日銀に売れば、それが政府の口座に振り込まれる。国債と大きく違ふのは、それが借金とはならない、といふことである。デフレギャップに悩まされてきた日本だからこそ、可能な方策なのである。しかし、だからこそ、日本は自信をもつて独自の道を歩むべきであらう。
 諸外国の顔色をうかがつて、日本経済と日本国民を見殺しにするのか、それとも、本当に「再生へ、総力で挑む」のか、日本の政策決定者たちの真価が、いまもつとも切実なかたちで問はれてゐるのである。(埼玉大学名誉教授、長谷川 三千子 2011.4.7)
●編集委員・田村秀男 債権国の余力を発揮せよ 2011.4.10
政府は米国債を中心に100兆円余りの外貨準備を保有している。政府は政府短期証券と呼ばれる短期国債を発行して国内の貯蓄を吸い上げ、米国債購入に充当している。国内貯蓄は本来、国内投資に振り向けるのが経済のイロハである。対米協調は必要だが、日銀がお札を刷って米国債を買うのが筋というものだ。
 日銀が短期証券をそっくり市場から買い上げ、その資金約100兆円を流す。政府は復興国債を発行してこの資金を吸収すればよい。金融市場の資金需給はバランスするので、金利は上がらない。もちろん政府総債務は増えるが、復興に伴う経済規模の拡大による税収を財源に償還する手順を復興計画に盛り込めばよい。国内貯蓄の裏付けがある日本国債の信認は揺らぐことはない。与野党とも、債権国の余力を再認識し、日銀を説きつけて迅速な復興に邁進(まいしん)すべきだ。
●『10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け 2011.3.18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm
 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。
その他:特例国債の償還は通常の60年ではなく10年から20年に短縮する。
 ちまちまとした節約とマニュフェスト修正ではとても追いつかないので私は、我が国全体の経済をバランスシートで考えると、マクロ経済の基本式として、税引き後の総利純=民間投資+財政赤字となることを思い起こす。
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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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