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国土再生のチャンス

Big disaster
 政府の専門家達による「中央防災会議」報告資料によると宮城県沖地震の30年以内の発生確率は99%であると予測していた。不幸にも、先日3月11日(金)14時46分マグニチュード9.0の“東日本大震災”が現実に起こってしまった。被災者救援中の折、未曾有の被害の全容が明らかになるには、未だかなりの時間を要する。併せて福島原子力発電所の災害事故の復旧のいかんでは、日本経済に甚大な影響を及ぼすであろう。
 東日本大震災はご存知のように広範囲で津波の影響が大きく既に人命の被害は阪神淡路大震災を凌駕している。また、その経済的損失は阪神淡路大震災の数倍となり、経済復興は10年のスパンが必要であろう。
 早速、各シンクタンクは震災10日後において、経済的損失10~16兆円と発表したが、原発事故の復旧と計画停電の要素が入っていない。2週間後の政府試算では16~25兆円と発表された。また、日興コーディア証券は30兆円に積み上がるといっている。私の直感ではザックリ言って30~35兆円になるであろう。今回の震災は津波を伴ったことで特に人的被害多く死者27000人を超えたと聞いたばかりで、胸が痛む、・・・・
土木学会、地盤工学会、日本都市計画学会による共同緊急声明が発せられた。「希望に向けて英知の結集を」を呼び掛けている。
 これが首都圏直下型地震(30年確立70%)であるならば、112兆円の経済損失があると試算されている。今後は、この奇禍をチャンスとして、政府は思いきった、数十兆円の特例国債の発行をするのが責務と考える。
Tsunami
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